借金の相談に役所は応じてくれる?

借金の返済が厳しい方は、納税も困難であるケースが少なくありません。 金銭的に逼迫している方は、借金や税金の支払いを延滞して遅延利息を発生させていることも多いです。 延滞すればするほど経済事情は厳しくなるため、早めに専門家に相談することも考えましょう。
法律事務所には、無料の借金相談に応じてくれるところが多いです。 債務整理、闇金問題なども弁護士の得意分野です。 法律事務所に行くことに抵抗があるなら、役所の借金相談を利用してみるのも手でしょう。 定期的に開催されている窓口があり、無料で相談することができます。
相談をすれば必ず活路が開けますので、一人で悩まないで相談してみましょう。
一人で悩んでいても、解決することはありません。 ただ考え込んでいても、解決策など出てこないからです。
一般の方が考える方法としては、返済できないときは電話に出ない、居留守を使う、とにかく逃げ続ける、といったものが多いです。
しかし、これらの方法は借入残高を増やすだけなので、一刻も早く法律事務所や役所などで相談を受けるべきでしょう。

生活保護を受けても借金は出来るのか

借金で生活が苦しいというときに、食費や家賃を行政に助けて欲しいと生活保護の申請をすることは出来ません。
基本的には、借金がある方が生活保護の申請を望むのであれば、債務を全て返済し終わってからでなければいけないのです。なぜならば、生活保護の目的とは、国民が最低限の文化的な生活を送るためのものだからです。
生活保護 もし、借金をかかえている人の申請を認めてしまえば、そのお金はお金を貸している業者に流れるだけで、本来の目的を達成する事ができません。
では、逆に申請が認められたあとに借金が出来るのかということですが、これも認められていませんが出来る場合があります。
ただし、役所はそれを収入として見なすために、発覚すれば保護費が減額されてしまうのです。
いくらお金が必要だからといって、保護費が減額されるし、返済時に利息が必要となるし、借りても良いことはないのです。
闇金のような違法業者に借りた場合には、さらに大変な事になる恐れがあるので、借りようとすること自体止めたほうが最善です。

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Last update:2017/4/7